最終更新日：2011年7月5日

理事長コラム「窓辺」（静岡新聞夕刊連載）

病院の未収金はどれくらい？ （6月4日静岡新聞夕刊掲載）

 4病院団体協議会（5570病院が加盟）の未収金は94％の病院で見られ、1年間の全病院累積総額は373億円と推計されました（2004年度）。国立病院機構146病院における未収金額（08年）は41億円です。07年度の県立3病院における未収金残高は3億円になり、病院運営上の大きな問題です。

 未収金額は救急で約半分、次いで整形、産婦人科の順になっています。救急では、自費の患者さんが半分を占めるようです。受診時に保険証の確認がとれない、無保険の方、分娩などです。

 国立病院機構の報告にみる未払いの理由は、救急センターを有する病院では、「生活困窮（本人申し出）」45％、「生活困窮（経済状況確認）」17％が多く、また「数度の督促を行うが支払わない」が24％です。医療機関側の事情としては、会計時の現金不足・分割払いの遅延、治療内容への不満（診療上のトラブル）、制度上の要因としては資格喪失後の受診などが挙げられています。このほか、悪質滞納者や死亡退院、外国人などがあります。

 そこで、4病院団体協議会は未収金回収マニュアルを作成・公表しました。回収の手順は電話や自宅訪問、内容証明などによる催促、保険者徴収（保険者が被保険者から未収金を徴収して医療機関に交付する）、少額訴訟・民事訴訟、債権回収会社の活用などです。

 県立3病院でも従来から行ってきた電話、文書、訪問による督促に加えてクレジットカードによる支払いの導入などで回収に努めていますが、毎月約300万～500万円、年間では約4千万～6千万円になりますので、昨年度は民間事業者に一部の回収を委託せざるを得なくなりました。未収金の焦げ付きには、国や保険者が責任を持つのも一法ですが、受療者としての社会的責任を認識していただきたいと思っています。

 

文：地方独立行政法人静岡県立病院機構理事長  神原啓文

 

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