最終更新日：2010年4月27日

予防接種に関する一般的注意

平成6年の予防接種法および結核予防法の一部改正により、予防接種に際しては以下の点を注意して行います。

1. 予防接種は国民の努力義務（勧奨接種）です。
2. 予防接種により健康被害が発生した場合には、被害者救済は手厚く行われます。
3. 勧奨する予防接種は、百日咳、ジフテリア、破傷風、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、BCGの8種類です。（※別データ「接種可能な予防接種」へリンク）
4. 医師が事前に十分予診を行い、予防接種を行ってはならない者を適格に識別、除外するため、予診の充実を図る必要があります。
5. 医師、担当者への情報、被接種者や保護者への健康教育の充実により、予防接種の必要性、まれながら起こりうる健康被害の症状や頻度なども周知する必要があります（インフォームドコンセント）。
6. 健康被害が生じた場合の速やかな情報収集を行います。

接種年齢

1. 定期接種については、それぞれ接種年齢が定められています。しかし、感染の危険性を考慮すれば早期に接種すべきです。また、対象年齢が過ぎても、接種が不可能になったわけではなく、親が接種を希望する場合にはかかりつけ医、または予防接種センター（県立こども病院）に相談してください（こどもが対象、自費接種が基本）。
2. 海外留学、親の赴任に伴う海外渡航などで、時間的な余裕がない場合には、予防接種センターへ相談してください。家族の了解が得られれば、短期間に複数のワクチンを接種することも可能です（こどもが対象、自費接種が基本）。

接種時期

1年中接種可能です。しかしワクチンにより望ましい時期があります。

1. インフルエンザワクチンは流行前の接種完了が望ましい
2. ポリオワクチンは春、秋に地区一斉投与が望ましい等

接種間隔の基本、接種するワクチンの数

生ワクチン接種後は、次に予定されているワクチンの種類に関係なく、ワクチン接種まで4週間（27日）以上あけます。また、不活化ワクチン接種後は、次に予定されているワクチンの種類に関係なく、1週間（6日）以上あけることが基本です。

一度に接種できるワクチンは、1種類を基本とします。ただし、事情により、複数のワクチンを同時に接種することもあります。

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